こんにちは、仁蓉まよです。助産師としての医療現場、そして女性の経済自立やキャリア支援、福祉事業やファッション業界での企画を通じて、私は「女性が自分の人生を主体的に選べる社会」をつくることを目指してきました。その過程で強く感じるのは、企業と女性支援の連携こそが、次世代に向けた最も持続的な社会投資であるということです。本稿では、その背景と実践のポイントをお伝えいたします。
女性支援はCSRではなく“経営戦略”である
多くの企業が「女性活躍推進」や「ダイバーシティ」を掲げています。しかし、まだその多くはCSR（社会貢献活動）の枠内に留まっているのが現状です。実際には、女性支援は「社会課題の解決」だけでなく、「企業の持続的な成長戦略」に直結します。たとえば、婚活・妊娠・出産・育児・更年期といったライフイベントは、消費やサービス需要を大きく動かす市場領域です。ここに真摯に取り組む企業は、顧客からの信頼を得るだけでなく、社員にとっても魅力ある職場となり得るのです。
連携の鍵は「共通言語」を持つこと
医療・福祉・教育の現場と企業では、問題の見え方や優先順位が異なります。そのため、女性支援で連携を図る際には、「共通言語」を設定することが重要です。たとえば「プレコンセプションケア」という言葉を、医療では健康支援、企業ではライフデザイン支援として翻訳するなど、双方が納得できる視点を持つことが連携を強めます。この翻訳作業こそ、女性支援をビジネスモデルに組み込む第一歩なのです。
成功する連携モデルは“三方良し”
近江商人の商道徳に「三方良し」という言葉があります。「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」です。女性支援における企業連携も、まさにこの三方良しでなければなりません。企業が利益を得るだけでなく、女性個人が自立の力を高め、社会全体が持続可能性を獲得すること。この循環が回り始めると、福祉・医療・教育・ビジネスが相互に利益をもたらす仕組みとなり、強固なモデルが生まれます。
企業は“伴走者”として女性支援に参画する
重要なのは、企業が「与える側」ではなく「伴走者」として関わることです。女性たちは単に支援されたいわけではなく、「選び、決め、実現していく力」を望んでいます。企業はその選択肢を提供し、ともに未来を描く存在であるべきなのです。ここに誠実に取り組む企業は、必ず社会から長期的な信頼を得るでしょう。
